たとえば、ＫＭＴでは、製品にＧＰＳを搭載し、機械の稼働状況などの情報を工場や販売代理店などで入手できるシステムを構築した。
これにより、トラブルを未然に防止したり、故障に迅速に対応したりすることが可能になったと言われる。
さらに、このシステムを通じて集められたデータが、製品の開発に反映されている。
建設機械でのＫＭＴのシェアは、世界でＫＹＴ社に次ぐ第2位だが、アメリカを除く地域でのブランドカはＫＹＴより高いと言われる。
日本経済新聞社の2006年度「優れた会社ランキング」では、Ｔ自動車、ＣＡＮを抜いて1位になり、2007年度もその座を守った。
ＩＴの活用が製品価値を高めた例と言える。
このように、個別技術での進展は見られる。
製造業全体としての水平分業への移行は、日本ではなかなか進まない。
垂直分業に固執する日本の製造業ＮＹ氏は、2007年9月3日付「Ｎ経済新聞」で、垂直統合型のＳＨＫ工場と水平分業型のＡＰＬを比較している。
ＳＨは、製造技術やノウハウが漏れないよう、工場の様子をすべて秘密にし、オペレータの動きなどを監視カメラでチェックしている。
これに対して、ＡＰＬは、製品コンセプトや設計は行なうものの、製造は100％専門のＥＭＳ（受託製造者）に任せる。
ｉＰの場合、製品価格299ドルのうち、ＥＭＳのコストは144ドルで、ＡＰＬと流通業者の取り分が155ドルにもなる。
ＳＨとＡＰＬのどちらが有利かは、従業員1人当たりの株式時価総額を比較すると明らかだ。
ＳＨ4300万円に対して、ＡＰＬは413万ドルと、ほぼ10倍になっているのだ。
製造業が水平分業に移行すると、規模があまり大きくなく、選択と集中に成功した企業が強く日本には、垂直分業の企業が多い。
自動車生産は原理的には水平分業に移行しうるのだが、部品の互換性がないため、実現しない。
日本の自動車会社が強いのは、このためだ。
デジタルカメラも本来は水平分業に進みうるが、ＣＡＮは典型的な垂直分業である。
比較優位の観点から考えても、選択と集中が有利だ。
垂直分業を中心とする日本企業の強さがどこまで続くかは、疑問である。
自動車でさえ、いつかは水平分業に移行するかもしれない。
また、水平分業に移行できないと、ベンチャー企業の新規参入の機会も狭められる。
新Ｎ製織の「Ｈテン」（高張力鋼板）も、新Ｎ鉄内に限定された秘密技術だ。
それゆえ、買収にきわめて神経質になっている。
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